Service
社内不正・従業員不正調査
不正の疑いを曖昧なままにせず、
企業が正しく判断できるような
情報を提供
社内不正は、証拠がなければ否認や言い逃れによって曖昧になりやすく、自社内だけで調査を進めると、不自然な動きから対象者に調査の事実を察知され、証拠隠滅や口裏合わせに繋がる危険性があります。
横領や架空請求・背任行為・備品の持ち出し・勤務実態の不正などを放置すれば、金銭的損失だけでなく、企業の信用や社員の士気にも影響しかねません。
ARCRES企業調査は、組織内からは見えにくい社内不正の実態を第三者視点から適正に調査します。対象者や周囲に対して調査の気配を一切感じさせない技術で、貴社の企業ブランドに配慮します。
調査結果は、責任追及・被害回復・再発防止に向けた判断材料として活用いただけます。 また、調査結果を提示するだけでなく、確認した事実をもとに依頼者様が状況を正しく把握したうえで、必要に応じて専門家と連携することも可能です。
対応可能な
社内不正・従業員不正調査
の種類
金銭に関する不正
- 売上金や現金、預り金の横領
- 経費の水増し請求、私的利用
- 二重請求、不正な精算
- 会社資金の私的流用
取引先・外部業者に関する不正
- 取引先や外部業者との癒着
- キックバック、リベートの受領
- 外部業者と結託した架空請求、水増し請求
- 特定業者への不自然な発注や便宜供与
会社資産・物品に関する不正
- 備品、資材、在庫商品の持ち出し
- 社用車、機材、工具などの私的利用
- 会社所有物の転売、横流し
- 廃棄予定品や余剰在庫の不正処分
勤務実態に関する不正
- 勤務時間中の私的行動
- 外回りや直行直帰、休憩時間を利用した不正行動
- 虚偽の日報、業務報告、勤怠申請
- 休職中や出張中の申告内容と実態の確認
情報漏洩・競業行為に関する不正
- 顧客情報、営業資料、社内データの持ち出し
- 競合他社、元社員、外部関係者への情報提供
- 退職前後の不自然なデータ移動や外部接触
- 競業行為や利益相反につながる副業・兼業の疑い
社内トラブル・関与範囲の確認
- 複数社員による不正への関与
- 上司や管理者による黙認、隠蔽の可能性
- 内部告発や相談内容の事実確認
- 不正行為の継続期間や指示系統の整理
不正の疑いがある段階でも、
どれに該当するかを整理
することで
確認すべき事実や
必要な証拠が明確になります。
Risks
社内不正・従業員不正を
そのままにするリスク
金銭的損失が拡大する
横領や架空請求、背任行為、備品の持ち出しなどを放置すると、被害額が積み重なる一方です。
小さな不正でも長期間見過ごすと、数千万円以上の損失にも繋がります。
証拠隠滅や口裏合わせが起きる
対応が遅れるほど、関係者によるデータ削除や証拠の隠蔽、口裏合わせが起きる可能性が高まります。長期化するほどに被害件数が増えるため、すべての案件への責任追及や被害回復が難しくなります。
不正が常態化する
不正を見逃す状態が続くと「会社は気づかない」「処分されない」と不正行為が常態化し、被害が拡大するおそれがあります。
真面目に働く社員の士気が下がる
不正を行っている社員が放置されると、真面目に働いている社員ほど不公平感を抱きやすくなり、職場全体のモラル低下や離職にもつながります。離職は、採用コストに加え、引き継ぎや育成コストにも影響するため、企業経営への大きな負担になります。
企業信用の低下につながる
社内不正が取引先や顧客、利害関係者に知られた場合、企業の管理体制に対する不信感を招きかねません。信用が低下すれば、取引停止や評判低下、融資や出資の打ち切り、さらには採用活動への悪影響になります。
Approach
ARCRES企業調査の
解決アプローチ
社内では確認しづらい行動実態を調査
対象者の行動や接触先、勤務時間中の動きなどを確認し、社内だけでは把握しにくい実態を客観的に整理します。
言い逃れを防ぐための証拠を収集
写真・動画・行動記録・デジタル上の痕跡などをもとに、言い逃れを防ぐための証拠を収集します。
関係者や外部とのつながりを確認
外部業者や取引先、競合他社との不自然な接触状況や関係性を確認し、不正の背景や関与範囲を整理します。
社内資料やデジタル情報の痕跡を確認
必要に応じて、メール・チャット・端末・アクセスログなどを確認し、情報漏洩や証拠隠滅につながる痕跡を確認します。
調査結果を判断材料として整理
取得した証拠や確認事項を時系列でまとめ、社内処分や弁護士相談、損害賠償請求、再発防止策の検討に活用できる形で整理します。
Case Study
事例
従業員の不正
依頼者
建築業（経営層・コンプライアンス部門）
特定の下請け業者と頻繁に会っているとの内部告発。会社に害をなす癒着の証拠を掴みたい
ご相談の背景
「発注・購買担当の従業員Cが、特定の下請け業者から不適切な利益供与（過剰な接待やキックバック）を受けているのではないか」という匿名メールが寄せられた。社内で調べると、その業者への発注金額が不自然に高騰していることが判明。しかし、確実な証拠がないまま問い詰めれば「ただの業務終わりの懇親会（割り勘）だ」と言い逃れされるか、逆にパワハラだと反発されるリスクがあるため、事実関係の調査をご依頼いただきました。
1日の調査内容
18:00
対象従業員Cが退勤。尾行および行動確認を開始。
18:25
主要駅近くの居酒屋へ入店。事前に個室を予約していたと思われる下請け業者の幹部（D氏）と合流する姿を確認・記録。
21:00
居酒屋を退店。会計時に下請け業者のD氏が全額を支払い、従業員Cは財布すら出していない様子（接待を受けている状況）を確認・記録。その後、2人で歓楽街へ移動し、高級キャバクラ店へ入店。
23:00
キャバクラ店から退店。D氏が従業員Cに対して頭を下げ、タクシー代（あるいは封筒のようなもの）を手渡すなど、過剰な接待および利益供与が行われている決定的な瞬間を記録。
23:40
従業員Cがタクシーにて自宅へ帰宅。本日の調査を終了。
※画像はAIで生成しています
調査結果
内部告発に基づき、複数日（※頻度を証明するため）にわたり行動調査を実施。対象従業員が特定の下請け業者から、日常的に高額な飲食接待やタクシー代の支給（利益供与）を受けている事実と、その明確な証拠を確保いたしました。
調査後のご提案
今回の調査で「過剰な接待を受けていた事実（背任行為の証拠）」は確保できました。当社からは、会社側が有利に法的手続きを進めるため、以下のステップをご提案しました。
1.発注履歴・承認ルートの精査
接待が行われた日と、その前後の「発注金額の変動」や「不自然な見積もりの承認」を社内データと照合し、会社への損害額を算出するよう提案。
2.懲戒規定との照合
就業規則の「取引先からの供応接待の禁止」や「背任行為」の条項にどう抵触するか、弁護士と連携して懲戒解雇の妥当性を精査するようアドバイス。
3.業者側への対応策
癒着していた下請け業者に対しても、出入り禁止処分や損害賠償請求を行うための法的アプローチ（提携弁護士の紹介）を提示。
依頼者からの言葉
【依頼者（経営層）様の声】
「『ただの飲み会だ』と言い逃れできないレベルの写真と、複数回にわたる接待の記録を揃えていただいたおかげで、ぐうの音も出ない状態での面談となりました。 報告書を提示すると、従業員は接待だけでなく、発注金額を上乗せする見返りに裏でキックバック（現金）を受け取っていたことまで白状しました。もし証拠がないまま動いていれば、下請け業者との癒着も闇に葬られ、今も会社のお金を搾取され続けていたかと思います。 おさえた証拠を元に、当該従業員は懲戒解雇とし、下請け業者に対しても損害賠償の請求を進めています。会社の利益を守るための迅速で決定的な調査に、心から感謝しています。」
