Service
取引先信用調査（企業調査）
表面的な情報だけで判断しない。
取引先の実態を把握して
安全な取引へ。
決算書や登記情報、コーポレートサイトなどの表面的な情報だけでは、取引先の実態まで正確に把握できません。
また、支払い遅延の噂や、代表者・関係者の評判などの表に出にくい情報が、取引判断に大きく関わります。
知らずに取引を進めると、企業側にも大きな信用リスクに加えた、直接的な金銭的リスクが及びます。
ARCRES企業調査では、現地調査や周辺情報の収集、関係者・関連企業の確認を通じて、取引先の実態やリスク要因の整理が可能です。
新規取引や業務提携、出資、外注先選定などの重要な判断を行う前に、安心して取引を進めるための客観的な情報をご提供します。
対応可能な
取引先信用調査（企業調査）
の種類
企業実態・営業状況の確認
- 登記上の所在地に実際の営業実態があるか
- 事務所、店舗、工場、倉庫などが稼働しているか
- 事業内容と実際の活動内容に相違がないか
- ペーパーカンパニーや実体の乏しい企業ではないか
代表者・関係企業・周辺情報の確認
- 代表者や役員の経歴、評判、関係先
- 関連会社、グループ会社、実質的な運営者の確認
- 過去に関係していた法人や事業の確認
- 関係企業や周辺人物との繋がりに不自然な点がないか
信用不安・取引リスクの確認
- 支払い遅延、未払い、資金繰り不安に関する情報
- 過去の取引や金銭のトラブルに関する情報
- 不自然な契約条件、架空取引、迂回取引の可能性
- 取引先や業界内での評判、信用不安に関する情報
コンプライアンス・反社リスクの確認
- 反社会的勢力との関係が疑われる情報
- 過去の訴訟、倒産、行政処分、重大なトラブルの有無
- 不透明な資金の流れや実質的関係先の存在
取引先の実態や
リスク要因を整理
することで
契約前の判断や既存取引の見直し、
未回収リスクの回避
になります。
Risks
取引先の信用調査を怠ると
発生するリスク
詐欺被害や金銭的損失に繋がる可能性がある
信用不安のある相手と取引を進めると、詐欺的な取引や代金未払い、売掛金の未回収、契約不履行などの被害に繋がります。
不正取引に巻き込まれる可能性がある
取引先の実態を確認しないまま契約を進めると、迂回取引や資金移動など知らないうちに不正取引へ関与してしまうリスクがあります。
企業信用や社会的信用を損なう
反社会的勢力との関係が疑われる企業や、重大な問題を抱えた企業と関わると、自社の管理体制やコンプライアンス意識を疑われかねません。
取引先や利害関係者、顧客からの信用や社会的評価に悪影響が出ます。
Approach
ARCRES企業調査の
解決アプローチ
現地確認による営業実態の把握
登記上の所在地、事務所、店舗、工場、倉庫などを現地で確認し、実際に稼働している企業なのかを調査します。看板や設備、人の出入りなどを確認し、対象企業の取引先や周囲の関係者といった公開情報だけでは分からない営業実態を整理します。
周辺情報や業界内での評判確認
必要に応じて、対象企業の取引先・周囲の関係者への聞き取りや業界内での評判を収集します。支払い遅延や取引トラブル、急な事業縮小、不自然な噂など、表に出にくい情報を確認します。
代表者、役員、関係企業の確認
代表者や役員の経歴、関係企業、過去に関与した法人、実質的な運営者の有無などを確認します。取引先として注意すべき背景がないかを整理します。
反社、コンプライアンス上のリスク確認
公開情報や周辺情報、交友関係、関係先の情報をもとに、反社会的勢力との関係が疑われるかどうかを調査します。過去の重大トラブル、行政処分、訴訟、倒産歴、犯罪歴など、取引判断に関わるリスク要因も確認します。
取引判断に使える報告書の作成
現地確認や周辺情報、公開情報、関係性の確認結果を整理し、報告書としてまとめます。新規取引や業務提携、外注先選定、出資判断、既存取引先の見直しに活用できます。
Case Study
事例
取引先の信用調査・支払い能力の確認
依頼者
飲食店向け食材卸業（経営者）
取引先の支払いが少し遅れがちになっている。本格的な取引拡大の前に、本当の経営状況・資金繰りを確認したい
ご相談の背景
長年取引のある飲食チェーン運営会社から、新規店舗拡大に伴う「大口の取引契約」の打診があった。しかし、ここ数ヶ月、支払い期日の延期を打診されるなど、資金繰りに不安を感じる兆候が見られていた。相手の言葉を信じて大口契約を結んでよいのか、あるいはすでに経営危機に陥っているのか。最悪の事態である「売掛金の未回収（貸し倒れ）」を防ぐため、水面下での信用・実態調査をご依頼いただきました。
1日の調査内容
午前中
事前のデータ調査。会社名・代表者名で商業登記情報や不動産登記を確認。直近で不自然な役員変更や本店移転が繰り返されていないか、不動産に新たな担保が設定されていないか等の基礎情報を把握。
10:00
対象企業の主要店舗および事務所周辺での現地（行動・内偵）調査を開始。営業自体は継続しているものの、ピークタイムに向けての仕入れ業者（他社のトラックなど）の出入りが極端に少なく、在庫を絞っている、もしくは取引を制限されている様子を確認。
11:30
近隣の同業仕入れ業者2社へ、調査員が身分を伏せて自然な形で聞き込みを実施。いずれの業者も対象会社からの「支払い遅延」を経験しており、うち1社はすでにリスクを感じて取引を停止している事実が判明。
14:00
対象会社と長年付き合いのある別の既存取引先へ聞き込みを実施。「最近、毎月の支払いではなく『数ヶ月分のまとめ払い』を求められるようになった」という、資金繰りの悪化を示す具体的な証言を確認。
17:00
本日の現地調査および聞き込み結果を整理。支払い遅延の実態と、資金繰り逼迫を裏付ける複数の証言を速報としてまとめ、直ちに依頼者へ報告。
※画像はAIで生成しています
調査結果
現地での稼働実態の確認および周辺業者への徹底した聞き込みにより、対象企業が慢性的な支払い遅延を起こしており、資金繰りが極めて逼迫している実態を裏付ける複数の証言を確保いたしました。
調査後のご提案
今回の調査で「倒産や支払い不履行のリスクが極めて高い状態」であることが判明しました。当社からは、依頼者様の損害を最小限に抑えるため、以下のステップをご提案しました。
1.新規契約の即時見送り
打診されていた大口の新規契約については、社内規定などを理由に速やかにお断りし、これ以上の与信枠の拡大を防ぐようアドバイス。
2.既存売掛金の早期回収（債権保全）
倒産して一切回収できなくなる前に、現金取引（代引き）への切り替え交渉や、既存の売掛金の回収を最優先で進める対応策をご提案。
3.反社チェックの徹底
資金繰りが悪化した企業が陥りやすい「反社会的勢力からの資金調達」の有無についても、継続して監視する方針を提示。
依頼者からの言葉
【依頼者（経営者）様の声】
「長年の付き合いがあったため『まさか』という思いもありましたが、調査報告書を見て血の気が引きました。他社への支払い遅延や取引停止の事実など、素人の私たちでは到底引き出せないリアルな現場の証言が集められており、迷わず新規契約を断る決断ができました。 報告を受けた直後から早急に既存の売掛金の回収に動き、無事に全額を回収できた数ヶ月後、その取引先は事実上の倒産となりました。もしあの時、憶測や情に流されて大口契約を結んでいれば、当社まで連鎖倒産していたかもしれません。会社の命運を救っていただき、本当に感謝しています。」
