履歴書だけでは分からない
「人材リスク」を
可視化する。
優秀な人材の採用や役員登用は、企業の成長に大きく関わる重要な判断です。
一方で履歴書や職務経歴書、面接などの自己申告情報だけでは、過去の勤務実態やコンプライアンス上の懸念まで把握しきれません。
ミスマッチやトラブルが起きれば、採用コストや育成コストもかかってしまい、企業の利益にも響きます。
ARCRES企業調査では、バックグラウンドチェックサービスとして、表面的な経歴確認や経歴詐称調査だけにとどまらず、採用・登用前に確認しておくべき人物背景やリスク要因を整理します。
確認可能な事実や周辺情報を整理しながら、採用後のミスマッチやトラブルを防ぎ、企業が安心して重要な人材を迎え入れるための客観的な判断材料をご提供します。
対応可能な
バックグラウンド
チェックサービスの例
職歴・勤務実態の確認
- 申告された勤務先や在籍期間に不自然な点がないか
- 職務経歴書に記載された役職や担当業務に大きな相違がないか
- 過去の勤務先での在職実態や勤務状況に関する確認
- 申告された実績や経歴について、確認可能な情報との整合性
退職理由・過去トラブルに関する確認
- 前職や過去の勤務先での退職理由に不自然な点がないか
- 勤務先や関係者との間で大きなトラブルがなかったか
- 金銭トラブル、不正行為、情報持ち出しなどが疑われる情報の有無
- ハラスメント、社内対立、対人関係上の問題に関する確認可能な情報
人物評判・勤務態度に関する確認
- 過去に関与していた法人や事業の有無
- 申告された役職、職務内容、経営関与の実態に相違がないか
- 関係法人や外部関係先との繋がりに不自然な点がないか
- 採用後に利益相反や情報流出に繋がる懸念がないか
コンプライアンス上の懸念確認
- 過去の訴訟、行政処分、倒産、重大なトラブルへの関与
- 反社会的勢力との関係が疑われる情報の有無
- 関与法人や関連事業に不透明な点がないか
- 企業信用に影響する可能性がある懸念情報の確認
バックグラウンドチェックは、候補者を一方的に疑うためのものではなく
「企業が重要な人材を迎え入れる前に判断材料を整理するための調査」です。
事前に情報を整理しておくと、
採用後のミスマッチや不正リスク、情報漏洩、社内トラブル、企業信用の低下を
防ぐための参考資料として活用できます。
Risks
採用時のバックグラウンド
チェックを
怠るリスク
採用費や教育コストが無駄になる
履歴書や職務経歴書の実績・役職・スキルが事実と異なると、採用後に期待していた能力とのズレが起きます。ミスマッチが起きると、採用や育成のコストがかかり、再採用や配置転換で職場内の負担も大きくなります。
重要情報や機密情報が漏洩するリスクがある
信用性に不安のある人物を、役員・幹部候補、経理・財務、人事、営業責任者などの責任が大きいポジションへ迎え入れると、中枢に関わる情報を外部へ漏洩しかねません。
組織の秩序が崩れ、離職に繋がる
過去に問題を抱えていた人物を管理職や重要ポストに置くと、組織内の空気や指揮系統が乱れる可能性があり、優秀な社員の離職やモチベーション低下を招くなど、結果として組織全体の安定性が損なわれます。
業務効率の低下が売上に影響する
実績や能力を正確にチェックしないままの採用は、本人の業務への支障だけにとどまらず、周囲の社員の負担増加に繋がり、売上や利益に悪影響を及ぼす要因です。
企業信用やガバナンス体制を疑われる
前職で引き起こした金銭トラブルや、反社会的勢力との繋がりが、役員候補者に発覚すると、企業全体のリスクに加えて、そもそもの企業の管理体制や事前の確認不足を問われ、信用の低下に繋がります。
Approach
ARCRES企業調査の
解決アプローチ
採用ポジションと確認事項に応じた調査設計
企業側からの確認事項をもとに、職歴、退職理由、過去の勤務実態、人物評判、関与法人、信用面など、どの項目を重点的に確認するかを整理し、必要な情報収集方法や確認先を選定します。
自己申告情報との照合
候補者が提出した履歴書や職務経歴書、面接時の内容をもとに、申告された勤務先や在籍期間、役職、担当業務、過去の関与法人などを確認可能な情報と照合します。申告内容と確認できる情報に相違がないかを確認し、採用判断の前提となる情報を整理します。
懸念点・相違点に対する追加確認
申告内容との相違点、不自然な点、企業側が特に確認したい事項がある場合は、内容に応じて追加確認を行います。公開情報、公的情報、関係先情報、必要に応じた周辺情報や現地確認などを組み合わせ、書類や面接だけでは判断しにくい点を可能な範囲で深掘りします。
確認結果を整理した報告書の作成
確認した情報は、申告内容との相違点、確認できた事実、確認できなかった事項、追加で確認すべき点に分けて整理します。書類や面接だけでは見えにくい情報を整理し、候補者との面談、追加確認、配置判断、権限付与の検討などに活用できる報告書としてまとめます。
Case Study
事例
役員候補者(エグゼクティブ)の採用・経歴調査
依頼者
通信事業(経営層・人事部門)
ベテラン営業部長の定年退職に伴う、外部からの次期リーダー招致。経歴詐称や隠れたリスクがないか徹底的に確認したい
ご相談の背景
自社の屋台骨であったベテランの営業トップが定年退職を迎えることとなり、若手営業層の育成と組織強化を踏まえ、外部から新たな役員候補(エグゼクティブ)を採用することになった。面接での印象は非常に良く、華々しい経歴の持ち主であったが、経営陣に加わる以上、万が一の経歴詐称やコンプライアンス違反があった場合、企業ブランドへの致命的なダメージになりかねない。最終内定を出す前に、提出された履歴書に偽りがないか、客観的な事実確認をご依頼いただきました。
調査内容
(バックグラウンドチェック)
尾行等の行動調査ではなく、独自の情報網と関係者への内偵を組み合わせた「多角的な経歴確認」を実施しました。
(1)学歴・資格の確認
履歴書に記載されている出身大学の学位取得事実、および業務上必須となる保有資格について、該当機関への裏付け調査を実施。
(2)職歴・在籍実態の確認
過去の在籍企業に関する実際の就労期間、役職、退職理由が、申告内容と一致しているかを詳細に確認。
(3)人物評判・勤務態度(リファレンス確認)
前職および前々職の関係者に対する独自の聞き込みを実施。営業としての真の実績、部下へのマネジメント姿勢(パワハラの有無など)、周囲からの信頼度をヒアリング。
(4)コンプライアンス上の懸念確認
民事・刑事の訴訟歴や逮捕歴、行政処分歴の有無を調査。さらに、反社会的勢力との関与、過去の横領や不正行為の噂、SNS上での不適切な発言(デジタルタトゥー)など、経営リスクとなる要素をスクリーニング。
(5)証拠整理(ファクトチェック)
上記で得られたすべての情報を、候補者の申告内容と照らし合わせた「証拠整理表」としてデータ化。
調査結果
多角的な調査の結果、候補者から提出された履歴書(学歴・職歴・資格)に一切の虚偽や誇張はなく、すべて事実であることが確認されました。また、前職の関係者への聞き込みでも「部下の育成に熱心で、営業実績も申し分ない」と非常に高い評価を得ており、懸念されたコンプライアンス上のリスクも全くないことが裏付けられました。
調査後のご提案
今回の調査によって「安心して経営を任せられるクリーンな人材」であることが証明されました。当社からは、より良いオンボーディング(受け入れ)に向けて以下のステップをご提案しました。
1.自信を持った最終内定の提示
リスクが完全に払拭されたため、好条件でのオファーを速やかに提示し、他社への流出を防ぐようアドバイス。
2.マネジメント特性の活用
人物評判の聞き込みで得られた「候補者の強み(育成手腕)」や「コミュニケーションの癖」のデータを経営陣で共有し、入社後のスムーズな組織編成に活かすようご提案。
3.定期的な役員スクリーニングの導入
役員クラスの不祥事は株価や信用に直結するため、既存の役員に対しても数年に一度の定期的なコンプライアンスチェックを行うスキームをご提案。
調査の成果物
- 申告内容と事実の照合、および証拠を一覧化した「候補者適格性レポート(証拠整理表)」
- 人物評価から法的リスクまでを網羅した「コンプライアンス詳細報告書」
依頼者からの言葉
【依頼者(人事担当役員)様の声】
「エグゼクティブの採用は会社にとって数千万円規模の投資となるため、面接の印象だけで決断することに一抹の不安を抱えていました。 調査の結果、候補者の経歴が本物であり、懸念していたパワハラ気質や素行不良などのリスクもないことがデータとして証明され、経営会議でも満場一致で採用を決議することができました。前職でのリアルな評判(マネジメントスタイル)まで知ることができたため、入社後の配属や権限委譲も非常にスムーズに進んでいます。確信を持って採用に踏み切るための『究極の安心材料』を提供していただき、感謝しております。」