Service
弁護士向けサービス
弁護士実務を支える、
法的手続きに配慮した
調査サポート。
ARCRES企業調査では、弁護士業務において必要となる事実確認や証拠・情報の収集を行っています。
付郵便送達・公示送達を検討する際の居住実態確認、債権回収における勤務先・財産調査、企業法務における不正調査や労務トラブルの実態確認など、幅広い案件に対応。
法的手続きや今後の対応方針を検討するために必要な事実関係を調査し、客観的な判断材料として整理した報告書をご提供します。
依頼者様の問題解決に向けて、弁護士業務を支える調査パートナーとして、必要な情報収集をお手伝いいたします。
このような場面でお困りではありませんか？
- 相手方が訴状を受け取らず、手続きが進められない
- 判決を取得しても、勤務先や財産状況が分からず回収できるか不安がある
- 依頼者の主張を裏付ける客観的資料が不足している
- 相手方の説明と実際の生活状況に相違がないか確認したい
- 顧問先企業から従業員トラブルや内部不正の相談を受けている
- 横領、情報漏洩、競業行為など企業トラブルの事実確認が必要になっている
- 相続や親族間トラブルにおいて、関係者の所在や事実関係を整理したい
対応可能な調査内容
訴訟手続き・送達関連
- 付郵便送達、公示送達に向けた居住実態確認
- 所在確認調査
- 相手方住所確認
債権回収・強制執行関連
- 勤務先確認
- 就労実態確認
- 財産状況確認
- 法人、事業実態確認
企業法務・顧問先対応
- 従業員トラブルに関する事実確認調査
- 横領、背任、情報漏洩など内部不正に関する調査
- 休職者、問題社員の勤務実態・生活状況確認
- 取引先、役員、関係者など企業間トラブルに関する調査
離婚・相続・親族間トラブルに関する調査
- 不貞行為、男女問題に関する証拠収集
- 離婚協議、親権、養育費等に関する生活実態確認
- 相続人、関係者の所在確認
- 相続、親族間トラブルに関する事実確認
デジタル証拠関連
- データ確認、保全
- 情報漏洩調査
- デジタルフォレンジック
Reason to Trust
選ばれる理由
弁護士実務を意識した報告書作成
紹介先として安心できる誠実な対応
目的達成に向けた調査力と対応力
全国対応可能な調査ネットワーク
Report sample
報告書サンプル
Case Study
事例
付郵便送達・公示送達の判断に必要な居住実態確認調査
活用場面
訴状送達ができず、今後の送達手続きを進めるために対象者の居住状況を確認したいケース
被告が訴状を受け取らず裁判手続きが進まない。送達手続きの判断材料となる現在の居住実態を確認したい
ご相談の背景
債権回収訴訟において、裁判所から被告住所へ訴状の送達を行ったものの、不在による保管期間経過により返送され、手続きが進められない状況でした。
住民票上の住所は判明しているものの、現在も対象者が居住しているのか、実際の生活状況を確認する必要がありました。
付郵便送達・公示送達など、今後の手続きを検討するための客観的な判断材料として、弊社へ居住実態調査をご相談いただきました。
調査内容（居住実態確認）
対象住所において現地確認を実施し、対象者の居住実態について調査しました。
対象住所の状況、生活状況、対象者の所在確認など、複数の確認事項をもとに現在の利用状況を確認。
調査によって判明した事実については、確認日時・現地状況・写真資料を整理し、今後の手続きを検討するための調査報告書として作成しました。
調査結果
調査の結果、対象者が現在も当該住所で生活している可能性が高い状況を確認しました。
確認した居住状況や現地情報を調査報告書として提出し、付郵便送達・公示送達など今後の対応を判断するための資料として活用いただきました。
調査後のご提案
今回確認した居住実態について、手続き上の判断資料として活用できるよう、写真・確認日時・調査内容を整理した報告書を作成しました。また、判決取得後の回収可能性を高めるため、必要に応じて勤務先調査や財産調査など、強制執行を見据えた追加調査についてもご提案しました。
活用後の結果
訴状の送達ができず手続きが停止していた案件において、対象者の現在の居住状況を確認。
確認できた事実を整理した調査報告書を提出し、送達手続きを進めるための判断資料として活用いただきました。
弁護士業務の中で負担となる現地確認業務をサポートし、訴訟手続きを円滑に進めるための情報収集を支援しました。
損害賠償請求における相手方の財産状況確認調査
活用場面
相手方から支払い能力がないと主張されているものの、被害回復のために現在の状況を確認したいケース
ご相談の背景
個人間トラブルによる損害賠償請求において、依頼者様は大きな損害を受けており、相手方へ請求を行っている状況でした。しかし、相手方からは「支払う資力がない」と説明され、実際に回収できる可能性があるのか判断が難しい状態でした。
被害金額も大きく、依頼者様としても簡単に諦めることはできないという強い思いがあり、相手方の説明だけではなく、実際の状況を確認したいというご希望がありました。
そこで担当弁護士から、今後の対応を検討するための事実確認の方法として、弊社の財産状況調査をご紹介いただきました。
調査内容
相手方が主張している内容と実際の状況に相違がないか確認するため、現在の生活状況や財産状況について調査を実施しました。勤務状況、生活実態、収入につながる活動、資産に関する情報など、相手方の現在の状況を確認。
依頼者様が今後の対応を判断できるよう、客観的な事実確認を行いました。
調査結果
調査の結果、相手方の説明だけでは分からなかった生活状況や財産状況に関する情報を確認できました。
相手方の主張と実際の状況を比較するための情報が整理され、今後の請求や交渉を進めるうえで参考となる事実確認につながりました。
調査報告
確認した内容について、調査日時・確認事項・関連資料を整理し、調査報告書として作成しました。
弁護士による今後の対応方針の検討や、依頼者様への状況説明にも活用できるよう、確認した事実を分かりやすくまとめてご提供しました。
活用後の結果
調査によって相手方の現在の状況が明確になり、依頼者様は「何も分からないまま諦める」という状況を避けることができました。確認された情報をもとに、担当弁護士と今後の対応について検討し、依頼者様が納得できる形で次の判断を行うことにつながりました。弁護士業務においても、法的手続きだけでは確認が難しい情報を補完することで、依頼者様へ提案できる選択肢を広げる結果となりました。
建設会社における従業員の資材不正換金に関する内部調査
活用場面
顧問先企業で内部不正の疑いがあるものの、社内確認だけでは実態把握が難しいケース
ご相談の背景
建設会社において、現場で発生した金属資材の売却金額が以前より大きく減少していることが問題となっていました。
工事件数や発生する資材量に大きな変化はなく、会社としても違和感を感じていましたが、社内資料だけでは原因を特定することができない状況でした。一部従業員が会社指定の回収業者ではなく、別の業者へ資材を持ち込み換金している可能性が浮上しましたが、明確な証拠はなく、本人への確認や処分を進めることは難しい状態でした。顧問弁護士へ相談した結果、事実確認を行った上で今後の対応を検討する必要があると判断し、弊社へ調査をご相談いただきました。
調査内容
対象従業員が勤務中や現場作業後に、会社資産を不適切に扱っている事実がないか確認するため調査を実施しました。
対象者の行動確認を行い、現場作業後の移動先、立ち寄り場所、関係先などを確認。
会社管理外で資材が処理されている可能性について、実際の行動をもとに事実確認を行いました。
調査結果
調査の結果、対象従業員が会社指定の回収ルートではなく、別の買取業者へ立ち寄っている状況を確認しました。
さらに、現場から出た資材を持ち込み、会社を通さず換金していると考えられる行動を確認。
社内資料だけでは把握できなかった外部での行動実態が明らかになりました。
調査報告
確認した対象者の行動について、日時・移動経路・立ち寄り先・現地状況を時系列で整理。
会社側や顧問弁護士が事実関係を確認できるよう、写真資料を含めた調査報告書として提出しました。
活用後の結果
これまで原因が分からなかった売却金額減少の背景について、実際の行動状況を把握することができました。
顧問先企業は確認された事実をもとに、顧問弁護士と今後の対応方針を検討。
社内だけでは確認が難しい問題に対して、外部調査を活用することで適切な対応につなげることができました。
不貞疑惑における事実確認・証拠収集調査
活用場面
配偶者の不貞を疑っているものの、客観的な証拠がなく、今後の対応を判断するために事実確認が必要なケース
ご相談の背景
配偶者の行動変化や生活状況から浮気を疑っている相談者様が、離婚や慰謝料請求について弁護士へ相談されていました。しかし、相談時点では配偶者の帰宅時間の変化やスマートフォンの利用状況など、不審に感じる事情はあるものの、不貞行為を確認できる客観的な証拠はありませんでした。依頼者様は「浮気している可能性が高い」と感じていましたが、事実関係が確認できていない状態では、離婚・慰謝料請求・夫婦関係の見直しなど、今後どのような対応を取るべきか判断できず、不安を抱えている状況でした。そのため、担当弁護士より事実確認を行う方法の一つとして弊社をご紹介いただき、不貞関係の有無や今後の対応を判断するための調査をご相談いただきました。
調査内容
配偶者の行動状況や異性関係の有無を確認するため、対象者の行動調査を実施しました。事前に相談者様から共有いただいた生活パターンや不審な行動が見られる日時をもとに、調査計画を作成。対象者の移動状況、接触人物、立ち寄り先などを確認し、不貞関係の有無を判断するために必要な事実確認を行いました。
調査結果
調査の結果、対象者が特定の異性と継続的に接触している状況を確認しました。複数日の調査において、対象者と異性がラブホテルへ出入りしている状況を確認し、日時・場所・滞在状況などを記録しました。相談者様の不安や推測だけでは判断できなかった事実関係を確認し、今後の対応を検討するために必要な情報を収集することができました。
調査報告
確認した対象者の行動について、日時・場所・接触状況・施設への出入り状況などを時系列で整理しました。
写真資料を含め、担当弁護士が離婚協議や慰謝料請求など今後の対応を検討する際に状況を把握しやすい調査報告書としてご提供しました。
活用後の結果
調査前は、依頼者様の不安や疑いだけで具体的な対応へ進めない状況でしたが、事実確認によって今後の人生を考えるために必要な情報を得ることができました。事実を把握することで、離婚・慰謝料請求・夫婦関係の見直しなど、相談者様自身が納得できる選択を行うためのきっかけとなりました。また、担当弁護士にとっても、事実関係が不明確な状態では具体的な対応が難しかった相談に対して、確認された証拠や情報をもとに、離婚協議や慰謝料請求など依頼者様の希望に沿った対応を進めるための材料として活用いただきました。
Process
ご相談から報告までの流れ
案件内容・確認事項の整理
まずは案件の背景や目的、確認すべき事実関係をヒアリングし、法的手続きや交渉を見据えた最適な調査ポイントを精査します。居住実態や勤務状況等の調査範囲・手法を法的妥当性の観点から検討し、立証に必要な情報を効率的に収集する計画を立案いたします。調査の必要性を多角的に判断し、問題解決に直結する戦略的な調査プランをご提案します。
調査方法・費用のご提案
整理した確認事項をもとに、必要な調査方法、調査日数、調査体制、概算費用をご提案します。
調査対象者や関係者に不必要な接触を行わず、違法な情報取得や不適切な調査にならないよう、適正な方法で進めることが前提です。
また、必要に応じて先生方の方針も踏まえながら、調査内容を調整します。
調査実施
調査内容、費用、期間、報告方法にご納得いただいたうえで、正式にご契約となります。契約後は、事前に整理した調査計画に基づき、現地確認、行動調査、聞き取り、インターネット調査、デジタル証拠の確認など、案件に応じた方法で事実確認を行います。調査中に新たな事実が判明した場合や、方針変更が必要になった場合は、必要に応じてご相談のうえ進めます。
調査報告書の提出
調査結果は、写真、日時、場所、行動経過、確認できた事実などを整理し、報告書としてご提出します。弁護士の先生方による交渉・訴訟準備・依頼者説明に活用いただけるよう、事実関係の流れが確認しやすい形でまとめます。
調査結果について不明点がある場合は、報告後の説明にも対応いたします。
必要に応じた追加調査対応
調査報告書の提出後、報告内容に関するご説明や、追加で確認が必要となった事項への対応も可能です。
調査結果をもとにした法的判断、交渉、訴訟対応などについては、弁護士の先生方の方針に沿って進めていただく形となります。
