Service
情報漏洩・競合接触調査
企業の競争力を支える
「知財・機密情報」の
流出リスクを見逃さない。
顧客リストや独自技術、経営戦略などの知的資産は、企業競争力の源です。一度外部へ流出した情報は、完全には取り戻せません。
情報漏洩や競合接触に関する問題は、関係者の証言や噂だけでは実態を掴むことが困難です。
人の認識や記憶は感情や立場に左右されることもあり、自社内で対象者や周囲から聞き取りを行うだけでは事実を正確に把握できません。
ARCRES企業調査では、元社員や現職社員の行動実態調査に加え、PC・メール・クラウド上に残された痕跡も確認し、複数の情報を照らし合わせながら、流出経路と関係者の整理を行います。
資産と社会的信用を守るため、被害拡大の防止や責任追及、再発防止に向けた判断材料をご提供します。
対応可能な
情報漏洩・競合接触調査
の種類
顧客情報・営業情報の持ち出し
- 顧客リストや取引先情報、名刺情報の持ち出し
- 見積書、提案資料、営業資料の外部流出
- 商談履歴、契約情報、価格情報の漏洩
- 退職前後の顧客への不自然な接触
技術情報・社内データの流出
- 独自技術、設計図、製造ノウハウの持ち出し
- 社内マニュアル、業務資料、管理資料の外部提供
- クラウド・USB・私用メールを利用したデータ移動
- 削除データや操作履歴に関する不審な痕跡
競合他社との不自然な接触
- 現職社員と競合他社関係者との接触
- 取引先や協力会社への不自然な情報提供
- 競業行為や利益相反に繋がる不適切な副業・兼業の疑い
- 競合企業への情報提供や営業協力の疑い
外部関係者を介した情報流出
- 取引先、協力会社、外部業者への情報提供
- 元社員や知人を通じた情報持ち出し
- 社内関係者と第三者が結託した情報漏洩
SNS・インターネット上の情報漏洩
- SNSや掲示板、口コミサイトへ社内情報の投稿
- 匿名アカウントによる社内資料や内部事情の暴露
- メール・チャット・クラウドサービスを利用した不適切な情報共有
- 企業名・従業員名での誹謗中傷や信用毀損に繋がる投稿
情報漏洩の経路や
関与者が明確でない段階でも、
行動や接触先、
デジタル上の痕跡を整理
することで
確認すべきポイントを明確にできます。
Risks
情報漏洩・競合接触を
そのままにするリスク
企業の信用が低下する
顧客情報や取引先情報の流出が発覚すれば、取引先や顧客、利害関係者からの信頼低下に繋がり、契約解除や取引停止、融資・出資の打ち切りになりかねません。
競合他社に利益が流れる
顧客情報や営業資料、技術ノウハウなどが競合に渡れば、既存顧客の流出や価格競争の悪化に繋がります。
被害範囲が分からないまま拡大する
「誰が・いつ・どの情報を・どこまで持ち出したのか」が分からないと、被害の全体像を把握できず、対応が後手に回ります。
証拠隠滅や口裏合わせが起きる
対応が遅れるほど、データの削除やPC・端末の初期化、関係者同士の口裏合わせなどが行われる可能性があり、責任追及や事実確認が難しくなります。
社内の情報管理意識が低下する
情報持ち出しや外部接触を放置すると「会社は気づかない」「問題にならない」という認識が社内全体へ波及し、情報漏洩・競合接触が常態化します。
損害賠償や法的トラブルに発展する
顧客情報や営業秘密が漏洩すると、損害賠償請求や取引先対応、弁護士対応、行政対応などが発生し、通常業務への影響や対応コストが増加します。
Approach
ARCRES企業調査の
解決アプローチ
現実の行動確認による外部接触の把握
張り込みや尾行調査で行動確認を行い、退職者や現職社員が競合他社・取引先・外部関係者との接触状況を確認。接触日時や場所、頻度、相手方の特徴などを整理し、不自然な関係性がないかを調査します。
デジタル上の痕跡確認
ホワイトハッカーと連携し、PC・メール・チャット・クラウド・端末・アクセスログなどに残された記録を確認。情報の持ち出しや外部送信、削除データ、証拠隠滅の可能性を調査し、客観的な判断材料を収集します。
オンライン上の情報発信や接点の確認
SNSや匿名アカウント、掲示板、口コミサイトなどを確認し、社内情報の投稿や不自然な情報発信、競合関係者との接点を調査。表から見えにくい情報流出の手がかりを整理します。
流出経路と関係者の整理
現場調査とデジタル調査で得られた情報をもとに「誰が・いつ・どの情報を・どのような経路で」外部へ流した可能性があるのかを整理。関係者の範囲や接触状況を明確にし、責任追及や被害拡大防止に向けた判断材料として整理します。
法的対応を見据えた証拠収集
取得した写真や動画、行動記録、デジタル痕跡を時系列で整理。弁護士相談や警告書送付、損害賠償請求、社内処分、再発防止策の検討に活用しやすい形でご報告します。
Case Study
事例
情報漏洩・競合他社への転職調査
依頼者
製造業（経営層・法務部門）
退職した元社員が、競合他社に技術情報を流出させている疑い。法的措置に向けた確実な証拠を収集したい
ご相談の背景
自社の中核技術に触れる立場にいた元従業員が、「一身上の都合」を理由に退職。しかしその後、競合他社から自社の独自技術と酷似した新製品が発表されました。退職時に「競合への転職を禁ずる誓約書（競業避止義務）」や秘密保持契約（NDA）を交わしているものの、推測だけで相手企業に抗議することはできません。元従業員が実際にその競合他社で働いているのか、技術を横流ししている接点はあるのか、損害賠償請求を見据えた確実な証拠が必要とのことでご依頼いただきました。
1日の調査内容
6：30
元従業員（対象者）が自宅から外出。尾行による行動確認を開始。
7：28
電車を乗り継ぎ、〇〇駅（競合他社の最寄り駅）で降車。
7：34
競合他社のオフィスが入る〇〇ビルへ到着。来客用ゲートではなく、自らの社員証（専用セキュリティカード）をかざして従業員用ゲートから入館する姿を確認。単なる訪問ではなく、同社に勤務している決定的な証拠として記録。
12：15
昼の休憩時間。同業他社の社員数名（開発部門の担当者と思われる人物ら）とビルを出て、近隣の飲食店でランチを共にする姿を確認。親密に会話している状況を記録。
17：00
〇〇ビルからの退勤を確認。そのまま帰宅の途に就いたため、本日の調査を終了。
※画像はAIで生成しています
調査結果
複数日にわたる行動調査の結果、元従業員が競合他社である〇〇ビルへ日常的に通勤している事実を確認。また、入退館時の社員証の使用状況や、競合他社の社員との昼食時の接触状況などから、誓約書に反して同社に再就職し、密接な「人的な繋がり」を持っている（背信行為を行っている）証拠を確保いたしました。
調査後のご提案
今回の調査で「競業他社への就業（誓約書違反）」の事実は確実となりました。当社からは、情報漏洩被害の拡大を防ぐため、以下のステップをご提案しました。
1.社内PCのフォレンジック調査の推奨
元従業員が退職前に使用していたパソコンやログをデジタル解析し、USBメモリ等への不自然なデータ持ち出し履歴がないか、内部の証拠固めを行うよう提案。
2.相関図の活用による全容解明
接触していた競合他社の人物の役職を割り出し、誰に情報を渡している可能性が高いか（資本・人的な繋がりの相関図）を特定する追加調査を提示。
3.迅速な法的措置
確保した証拠をもとに、提携弁護士を通じて「不正競争防止法違反」や「誓約書違反」に基づく差し止め請求、および損害賠償請求の準備に入るようアドバイス。
依頼者からの言葉
【依頼者（法務担当者）様の声】
「調査報告書によって、元社員が来客としてではなく『社員』として堂々と競合他社に出入りしている事実が写真付きで判明し、社内は騒然としました。 この揺るぎない証拠があったおかげで、すぐに弁護士を通じて内容証明郵便を送付し、製品販売の差し止めと損害賠償の法的措置に踏み切ることができました。もし調査を躊躇していれば、さらなる技術情報が流出し、当社の競争力が根本から奪われていたかもしれません。迅速に事実と相関図を洗い出していただき、本当に助かりました。」
