Service
休職・労災・保険不正に関する事実確認調査
申告内容と実態を整理し、
健全な保険制度の運用を
支える。
従業員が休職や労災、各種保険制度を利用しながら、実際には就労や副業、頻繫な外出、申告内容と異なる活動が行われているケースもあります。
実態と異なる状態を放置すると、企業には金銭的損失だけでなく、制度運用の公平性を損なうリスクが生じます。
ARCRES企業調査では、対象者の生活状況や外出頻度、立ち寄り先、勤務先や関係先への出入り、行動の継続性を確認し、申告内容と実態の相違点の有無を整理することが可能です。
曖昧な疑いで終わらせず、企業が次の対応を考えるうえで必要となる事実を、時系列の記録として提供します。
対応可能な
休職・労災・保険不正に
関する事実確認調査の種類
休職中の行動実態確認
- 療養中と申告している期間の生活実態、行動範囲の確認
- 長時間の外出、頻繁な移動、商業施設や遊興施設への出入り確認
- 休職中の行動が、会社への申告内容と大きく異なる可能性の確認
副業・別会社での就労実態確認
- 休職中に別会社、店舗、作業現場などで勤務している可能性の確認
- 個人事業、副業、業務委託、アルバイトなどの活動実態の確認
- 店舗、事務所、作業現場、取引先などへの出入り確認
- 療養中、就労不能とされる状態との整合性確認
傷病手当・休業補償・各種保険に関する確認
- 傷病手当や休業補償を受けながら、就労や副業を行っている可能性の確認
- 保険金請求や補償内容と実際の行動実態に相違がないかの確認
- 療養中とされる期間の生活状況、外出状況、活動内容の確認
- 制度や福利厚生の不正利用が疑われる行動の確認
申告内容・社内情報との照合
- 会社へ提出された休職理由、診断書、申告内容との整合性確認
- 上司、同僚、関係者からの報告内容と実際の行動の照合
- 休職中のSNS投稿、目撃情報、勤務先情報などとの関連性確認
ARCRES企業調査では、
申告内容と現実の行動にどのようなズレがあるのかを、
写真・動画・行動記録などで可視化し、
企業が実態を正確に把握できるよう調査結果を整理します。
Risks
休職・労災・保険不正を
放置するリスク
不正受給や制度の悪用による金銭的損失
休職制度や労災補償、傷病手当、各種保険制度が不正利用されていた場合、企業や関係機関に金銭的負担が生じます。本来であれば支給対象ではない状態で手当や補償が継続されれば、会社の負担だけでなく、制度全体の信頼性にも影響します。
真面目に働く社員の不公平感に繋がる
療養や休職を理由に会社を休みながら、実際には副業や別会社での勤務、遊興、通常に近い活動が疑われる場合、周囲の社員は強い不公平感を抱きかねません。
「真面目に働いている社員が損をする」と受け取られれば、職場全体の士気低下や離職に繋がります。
社内規律や制度運用への不信感が広がる
虚偽や不正利用が疑われる状態を放置すると「会社は見て見ぬふりをしている」「制度を悪用しても問題にならない」という認識が広がるおそれがあります。
一度その認識が広がれば、休職制度や福利厚生の運用そのものに不信感が生じ、社内規律に悪影響を及ぼします。
証拠が残らず、後から実態確認が難しくなる
休職中や労災申請中の行動実態は、過去の行動を後から写真に収めることはできません。
休職や労災の期間中に調査しないと証拠にはならないため、対応が遅れるほど客観的な証拠を押さえる機会を永遠に失い、後から申告内容との矛盾を立証することは極めて困難になります。
憶測による対応が労務トラブルに発展する
「実際は元気そう」「連絡を無視する」といった理由で休職者を解雇すると、不当解雇として訴訟に発展するリスクがあります。裁判で敗訴し、解雇から裁判終了までの期間、給与を全額補填するケースも少なくありません。
労務トラブルによる金銭的損失を防ぐためにも、企業は憶測で判断せず、申告と実態の相違を確認し、事実に基づいた状況把握が不可欠です。
Approach
ARCRES企業調査の
解決アプローチ
休職中・申請中の行動実態を確認
対象者の外出状況や移動先、滞在時間、帰宅時間などを確認し、休職中や申請中の生活実態を記録します。
継続的な外出や、日常的な活動状況が確認されるかを調査し、会社への申告内容（通院・自宅療養など）と照らし合わせます。
副業・別会社での就労実態を確認
休職中にもかかわらず、別会社や店舗、作業現場、事務所などへ出入りしている可能性がある場合、張り込み・尾行により就労実態を確認します。勤務先と思われる場所への出入り、滞在時間、作業の様子、関係者との接触などを記録し、副業や別会社勤務の有無を整理します。
労災申請内容と行動の整合性を確認
怪我や症状に関する申告内容に対して、歩行、運転、荷物の運搬、作業行動、外出頻度など、外部から確認できる動きを記録します。申告内容と実際の行動に矛盾が見られる場合は、その状況を日時・場所・行動内容とともに整理します。
聞き込みや周辺確認による補足調査
必要に応じて、対象者の行動範囲や関係先周辺で聞き込みを行い、出入りの有無、活動状況、継続性などを確認します。聞き込みで得た情報は、張り込み・尾行で確認した事実と照合し、行動実態を補足する材料として扱います。
調査結果の整理と報告書作成
調査で確認した外出状況、就労実態、接触状況、行動時間、滞在先などを、会社へ申告されている休職理由、労災申請内容、保険利用状況と照合します。確認できた事実、申告内容と一致する点、相違する点、確認できなかった事項を分け、写真・動画・時系列の行動記録をもとに行動詳細報告書として整理し、提出します。
Case Study
事例
休職中社員の実態確認調査
依頼者
小売業（経営者・人事担当者）
休職中の社員に虚偽申告（詐病）の疑い。休業手当を支払い続ける前に、本当の健康状態を確かめたい
ご相談の背景
「体調不良（あるいはメンタル不調）」を理由に長期休職している社員がいるが、会社からの連絡へのレスポンスが極端に遅く、一部の従業員からは「近所で元気に遊んでいる姿を見た」という噂が上がっていた。会社としては休業手当を支給し続けているものの、もし詐病であれば、真面目に働いている他の従業員の士気低下にも関わる。しかし、推測だけで「本当に病気なのか」と問い詰めればハラスメント問題になる恐れがあるため、まずは水面下で実態を確認したいとご依頼いただいた。
1日の調査内容
11:00
対象者が自宅から外出。軽装で足取りも軽く、徒歩での移動を確認し、尾行を開始。
11:20
自宅近隣の飲食店に入店。単独で食事している様子を確認・記録。食欲も旺盛な様子で、体調不良や歩行困難などを伺わせる様子は一切見受けられなかった。
11:58
飲食店を退店後、徒歩で移動。近隣の遊技場（パチンコ店）へ入店する姿を確認・記録。
12:05
遊技場内にて対象者が台に着席し、継続して遊技している様子を確認。大きな音や光の刺激がある店内で、問題なく過ごしている状況を記録。
13:30
遊技場から退店。約1時間半の滞在を確認。退店後、再び徒歩にて移動を開始したため尾行を継続。
14:09
自宅へ帰宅する姿を確認し、本日の尾行・張り込みを終了。
※画像はAIで生成しています
調査結果
日中に約3時間にわたり外出を果たし、外食や娯楽（パチンコ等）を問題なく行っている姿を確認。会社へ申告されている「療養が必要な健康状態」とは明らかに乖離があり、通常の日常生活や娯楽を謳歌できる活動能力がある実態を把握いたしました。
調査後のご提案
今回の調査によって、「申告内容と実際の活動状況の大きな矛盾」が客観的に証明されました。当社からは、今後の適切な労務管理に向けて以下のステップをご提案しました。
1.就業規則との照らし合わせ
休職中の服務規律違反や虚偽申告に関する規定を再確認し、復職命令や懲戒処分の妥当性について社労士・弁護士と協議するよう提案。
2.面談時のアプローチ方法
面談時に最初から報告書を見せるのではなく、「最近は少しでも外出できているか？」とヒアリングを行い、本人が嘘をついた段階で証拠として提示する「逃げ道を塞ぐ手法」をアドバイス。
3.休業手当の見直し
詐病や不正受給が確定した場合、不当に受給していた休業手当等の返還請求、および支給停止に
