Service

職場内トラブル・人間関係に関する事実確認調査

事実関係を正確に把握し、
公平な対応判断を
支える。

社内不倫や社員同士の対立、嫌がらせなどの職場内トラブルでは、当事者ごとに主張が異なり、社内の聞き取りだけでは事実関係を整理しきれません。

不適切な私的関係や退勤後の接触、ハラスメント申告に関連する行動を放置すれば、職場環境の悪化や離職、企業側の対応責任に繋がる可能性があります。

 

ARCRES企業調査では、会社側から提供された資料、メール・チャットなどの記録、関係者の証言だけで判断するのではなく、必要に応じて社外での行動確認を組み合わせながら、事実関係の整理が可能です。

一方の主張だけで判断するのではなく「何が起きているのか」「どこまで確認できているのか」を明確にし、企業が公平な対応判断を行うための客観的な材料をご提供します。

Investigation Types

対応可能な
職場内トラブル・人間関係
に関する事実確認調査の例

職場内不倫・不適切な私的関係の確認

嫌がらせ・匿名連絡等に関する確認

社外活動時のトラブルに関する確認

職場内の人間関係に起因する問題は、
社内で見えている情報だけでは
全体像を判断しにくい
です。
ARCRES企業調査では、
社外のハラスメント相談窓口として、
外部で確認できる行動や
接触状況を調査し、
企業が公平な対応判断を
行うための客観的な材料

ご提供します。 

Risks

職場内トラブル・人間関係の問題を
放置するリスク

01

社内不倫・不適切な私的関係による職場秩序の乱れ

職場での不倫や不適切な私的関係は、当事者だけの問題ではありません。
上司への信頼や業務意欲を低下させるほか、関係のもつれが業務に悪影響を及ぼし、職場全体の士気低下や離職に繋がる可能性があります。

02

不公平感による社員の意欲低下

実際の扱いの差に関わらず、「特定の社員だけが優遇されている」と映ってしまうと、不公平感で社員の意欲が下がることも少なくありません。
結果として、真面目な社員ほど不満を抱え、生産性の低下や離職にも影響が出ます。
離職が起こると、採用や育成コストがかかり、企業の負担になりえます。

03

社員同士の対立による業務連携の悪化

社員同士の対立を放置することは個人間の問題にとどまらず、業務上のコミュニケーションロスを生み、生産性や顧客対応の質が低下するなど業務に直接支障をきたします。
顧客からのクレームに発展すれば、売上の減退も招きかねません。

04

嫌がらせや威圧的な言動による職場環境の悪化

職場での嫌がらせや威圧的な言動は被害を受けた当事者だけでなく、周囲にも不安が広がってしまいます。放置すれば、職場全体のパフォーマンスが低下する要因や、離職の要因にもなります。

05

匿名連絡や悪評の流布による社内不信の拡大

匿名メールや嫌がらせメッセージ、悪評の流布などは、誰が関与しているのか分からないまま不信感だけを広げる火種です。問題の発生源を特定せずそのままにしておくことは、関係のない社員まで疑われる事態に発展してしまうケースも考えられます。
職場の環境を悪化させ、場合によっては貴重な人材の離職を引き起こすリスクを孕んでいます。

06

管理職や会社への信頼低下

問題の放置は、管理職や会社への信頼低下を招き、現場からの相談が途絶える重大なリスクを生みます。職場トラブルを放置していること自体が、「上層部は黙認している」「経営層に相談しても解決しない」と映ってしまうことも考えられるためです。
これを防ぐには、客観的な事実確認を行い、配置の見直しや指導など現実的な対応に動く姿勢が欠かせません。

Approach

ARCRES企業調査の
解決アプローチ

予備調査による確認ポイントの整理

実際の調査に入る前に、調査対象者の勤務状況や退勤時間、移動手段、立ち寄り先、接触が疑われる相手との関係性などを確認します。確認すべき行動や接触状況を事前に整理し、張り込み、尾行、聞き込みによる事実確認に繋げます。

張り込み・尾行による行動確認

退勤後の合流や外食、個別移動、密会、勤務先周辺での接触、待ち伏せやつきまといなど、社外で確認可能な行動を張り込み・尾行により確認します。社内の申告や報告だけでは分からない実際の行動を確認し、接触の有無や行動の流れを客観的に記録します。

聞き込みによる周辺情報の収集

必要に応じて、対象者の行動範囲や関係先周辺での聞き込みを行い、接触状況、出入りの有無、行動の継続性などを確認します。聞き込みで得た情報を単独で判断するのではなく、張り込み・尾行で確認した内容や、企業側から提供された情報と照合するための補足情報として活用します。

調査結果と申告内容を照合し報告書を作成

調査で確認した行動や接触状況、日時、場所などを、企業側から提供された申告内容、第三者からの報告、メール・チャット記録などと照合します。確認できた事実、申告内容と一致する点、相違する点、確認できなかった点を分けて整理し、噂や感情論ではなく、事実に基づいて判断できる状態を整えて、報告書として提出します。

再発防止・ガバナンス強化に向けた支援

ARCRES企業調査では、調査結果の提出だけで終わらず、必要に応じてトラブル・ハラスメントの再発防止やガバナンス強化に向けたご相談にも対応可能です。具体的な支援内容は、トラブルの内容や社内体制、企業側がどこまで対応を進めたいかによって異なります。そのため、詳細については個別のご相談時に状況を伺いながら、調査後に必要となる対応の方向性をご案内いたします。

Case Study

事例

CASE

社内不倫の事実確認調査

依頼者

スポーツ用品卸業

社内不倫の内部告発、真偽を確かめたい

ご相談の背景

社内の目安箱に「管理職Aと部下Bが不適切な関係にあるのではないか」という匿名の内部告発が寄せられた。
社内風紀の乱れや、他社員への悪影響が懸念されるものの、推測だけでヒアリングを行えばハラスメント問題に発展するリスクもある。まずは事実関係を正確に把握したいとのことで、当社にご相談いただきました。

1日の調査内容

18:04


対象者A(管理職)・対象者B(部下)が相次いで退勤。各自の退勤後の行動確認を開始

19:02


飲食店にて、対象者A・Bが合流し食事している様子を確認。同席・会話の状況を記録。

20:49


食事後、徒歩で移動。周辺のバーへ2人で入店する姿を確認。店内にて並んで着席・飲酒している様子を確認・記録。

21:40


バーを退店後、徒歩で近隣のホテルへ2人で入館する姿を確認・記録。

02:03


対象者A・Bが同ホテルから退館する姿を確認。それぞれの帰宅経路を確認し、尾行を終了。

※画像はAIで生成しています

調査結果

内部告発に基づき対象者A(管理職)および対象者B(部下)の行動調査を実施した結果、両名が退勤後に合流し、ホテルへ長時間滞在した不適切な交際事実を確認いたしました。

調査後のご提案

今回の調査で「不貞行為を推認させる証拠(ホテルへの出入り)」は確保できました。当社からは、以下のステップをご提案しました。

 

1.人事面談の進め方のアドバイス

報告書を最初から見せるのではなく、人間性や反省の姿勢を確認するため、まずは本人たちに事実確認を行うことをアドバイス。言い逃れをした段階で証拠として提示する手法を提案。

 

2.継続性の確認(オプション)

手が「その日、一度魔が差しただけ」「打ち合わせをしようとしたが、ホテルしか空いていなかった」などの言い訳をするリスクを防ぐため、必要に応じて別日に追加調査を行う選択肢を提示(※今回は会社としての処分が目的のため、1回分の証拠で面談へ進むことになりました)。

 

3.専門家の紹介

万が一トラブルに発展した場合に備え、労働問題に強い提携弁護士をご紹介。トラブルに至らないような聞き取りの方針を助言いただき、万全を期して挑んだ。

依頼者からの言葉

【依頼者(人事担当者)様の声】
「調査報告書という『確固たる事実』があったおかげで、人事面談は非常にスムーズに進みました。最初は関係を濁していた2人も、報告書の一部を見せると素直に事実を認め謝罪しました。
証拠がないまま本人たちを問い詰めていれば、『証拠もないのに疑うのか』と逆にパワハラ問題として訴えられ、事態が泥沼化していたかもしれません。アークレスさんのアドバイス通りに面談を進めたことで、大きなトラブルにならず、両名の配置転換と厳重注意という形で社内を穏便に正常化することができました。迅速かつ正確な調査に感謝しています。」

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